(渋谷区のパートナー証明に関連して)任意後見契約の解除

最近、食べ過ぎている行政書士の田中利英です。
昨夜も飲み会のあとに長崎ちゃんぽんを食べてしまいました。

少し遅くなりましたが、渋谷区の結婚に相当する証明(パートナーシップ証明書)
に関連する条例案が可決されました。
これにより、証明書の発行も年度内に開始される予定です。

この証明書の発行条件として、同性パートナーの双方が任意後見契約を締結していること
という要件があります。

議論としてパートナーシップ証明書の趣旨と任意後見契約の趣旨は違うのだから
要件とするのはおかしいという議論があることは、別として
(また、区長が認める場合の特例も別として)

今回は、任意後見契約の解除について書きます。

私も以前に同性パートナーの方の遺言書と任意後見契約書の作成をしましたが
長い間には財産の内容も変わったり環境の変化もあり(地方に引っ越しなど)
遺言書の内容も任意後見契約そのものの解除も必要になってくることがあります。

そもそも一度締結した任意後見契約を解除できるのか?
(任意後見契約についての詳しい説明は次回)
というご質問に対しては、答えはできます!となります。

契約なので契約ができれば解除もできるというのは当たり前ですが
ただし、実際に後見が開始して後見監督人が専任される前と後で内容は異なります。

後見監督人の選任前
当事者の合意または一方的な解除意思を書面として公証人の認証を受ければ解除が可能です。
実際には、その認証を受けた書面をもって後見人登記の抹消をしないといけません。

後見監督人の選任後
こちらは、すでに任意後見人に就任してしまってますから
辞めるための「正当な理由」があり、かつ、家庭裁判所の許可がなければ辞めることは
できません。

おおまかに任意後見契約後の解除(辞める)の手続きを書きましたが
任意後見契約の締結は費用的にも覚悟の部分でもそれなりの理解と納得をして
締結しなければならないものであることが少しおわかりいただけたかと思います。

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by tanaka-gyosei | 2015-04-04 18:20 | LGBTに関する業務

幼少期~父親の酒乱・暴力・賭け事に悩み、現在は母親の認知症に悩みもがいているゲイの行政書士ブログです。
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