電子証明書の申請

事務所を移転してから、少し疎遠となっていた方とも
お会いする機会が多くなってきた田中行政書士事務所の田中利英です。

私は、行政書士用の電子証明書を持っていて法人設立時の定款への署名には
電子定款を使用するのですが、電子証明書には事務所住所も記載されているため
事務所が移転した場合には、今、持っている証明書の取消申請を行ったうえで
新たに電子証明書の発行を受ける必要があります。

私も今月1日付けで事務所が変更したことから
現在、そちらの申請手続きを行っているところです。

株式会社・合同会社を問わず、電子証明書による定款作成であれば
印紙代の4万円は不要になるというメリットがあります。
(今さらのお話ですが・・・)

合同会社に関するご相談も最近、増えておりますので
新しい電子証明書で対応いたします。

ちなみに行政書士の先生からの電子定款作成のみのご相談にも
対応いたしております。


LGBTライフサポートセンター
当事務所のLGBT法務サポート専用HPです。
(証明書・宣誓書に関するご相談もこちらでお受けしております。)

東京都行政書士会の機関誌プエンテインタビュー記事が掲載されています。
ご興味のある方はご覧ください。(6~8ページに掲載されています。)

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by tanaka-gyosei | 2016-01-22 15:01 | 一般的な行政書士業務

幼少期~父親の酒乱・暴力・賭け事に悩み、現在は母親の認知症に悩みもがいているゲイの行政書士ブログです。
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